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なお、入力内容について当社から問い合わせをする場合がございます。本画面を印刷するなどして、お手元に保存してください。

本申込は、店舗単位でお申込ください(複数店舗を登録する場合は、複数回登録が必要です)。
ご不明な場合は、当社営業部加盟店担当(0120-331-610)までお問い合わせください。

キャッシュレス・消費者還元事業お申し込み

必須参加希望
キャッシュレス・消費税還元事業(以下「本事業」という)への参加について

お申込確認
他の決済事業者もしくは一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「事務局」という)に対して、既に参加を申し込んでいる場合はチェックしてください。

加盟店事業者ID(13桁)
他の決済事業者等に参加を申し込み、加盟店事業者IDを通知されている場合はそのIDを入力してください。
※アルファベットの大文字、小文字は区別してご入力ください。

加盟店ID(13桁)
他の決済事業者等に参加を申し込み、加盟店IDを通知されている場合はそのIDを入力してください。
※アルファベットの大文字、小文字は区別してご入力ください。

【確認事項】以下の内容をご確認いただき、該当する項目にチェックしてください

必須登録対象事業者
本事業における登録対象外事業者に該当しないことをご確認ください。

※下記のいずれかに該当する場合はお申し込みいただけません。
1.国、法人税法別表第一に規定する公共法人
2.金融商品取引法に規定する金融商品取引業者
3.資金決済に関する法律 第 2 条第 17 項 に規定する銀行等 (同項第 8 号から第 14 号までに掲げる者を除く。)、同条第8項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、 信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社
4.健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関(注1)及び保険薬局(注2)
5.介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者(注3)
6.社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者(注4)
7.学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件(注5)を満たす各学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件(注5)を満たす各種学校種学校
8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」(※一部例外(注6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」(※一部例外(注6)を除く)、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営んでいる事業者を除く)、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営んでいる事業者
9.宗教法人
10.関税法第42条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店
11.法人格のない任意団体
12.その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者
(注1) 保険適用外のいわゆる自由診療(保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む。)についても補助対象外。
(注2) 保険薬局について、 OTC 医薬品や日用品等の消費税課税取引は補助対象。
(注3) 介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修は補助対象。
(注4) 社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの(レストラン営業や小売など)は補助対象。
(注5) (1)修業年限が1年以上であること、(2)1年間の授業時間数が 680 時間以上であること、(3)教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、(4)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、(5)学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、(6)成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること 。
※一般的に上記(1)~(6)の要件にあてはまらない学習塾、自動車学校、カルチャースクール等は消費税課税であるため、補助対象。
(注6)(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号の営業許可及び旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、 (2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項 第 1 号の営業許可 及び 食品衛生法第52条第1項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者は補助対象。
風営法対象業種のお客様
原則として風営法対象業種のお客様は本事業の対象外となっていますが、下記全ての条件を満たす旅館等または飲食店(スナック等)の場合はお申し込みが可能です。該当のお客様でお申し込みを希望される場合は、該当する項目にチェックの上、必要に応じて提出書類(下記(3)(4)/写)を弊社宛てにお送りいただくか、PDFファイル等の電子媒体を、cashless@nissenren-asahikawa.jpへ送信してください。この場合、件名は【キャッシュレス_店舗名称】とし、本文中にご担当者様のお名前と連絡先をご記入ください。

(風営法の許可が必要な)旅館業の場合、下記(1)(2)の両方を満たす場合



スナック等の場合、下記(1)から(4)の全てを満たす場合




※(3)(4)については、所属する生活衛生同業組合に証明書(専用様式がございます)の発行を依頼し、その写しをご提出ください。
必須反社会的勢力に該当しないこと
下記に該当しないことをご確認ください。

※該当する場合はお申し込みいただけません。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
必須事業形態
事業形態は、フランチャイズチェーン(注1)またはガソリンスタンド(注2)に該当しますか。

(注1)フランチャイズ本部に該当する事業者(本部が中小・小規模事業者等に該当しない場合に限る)とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者。なお、フランチャイズ本部に該当する事業者とは、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいう。
(ア)加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの
(イ)営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導、援助等に関するもの
(ウ)上記に関連した対価の支払いに関するもの
(エ)フランチャイズ契約の終了に関するもの
(注2)「揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和 51 年法律第 88 号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業を行う者
必須事業者業種
事業者の業種を選択してください(「日本標準産業分類」を参照)。
※登録する店舗の業種ではなく、事業者全体の業種をお答えください。また、複数の事業を行っている場合は、売上、利益、従業員数等に応じた主たる事業で業種を選択してください。

大分類


中分類

上記の大分類、中分類が不明な場合、判断がつかない場合には、下記になるべく詳しく事業者全体の業種をご記入ください。

必須従業員数
以下の該当する項目にチェックしてください。
※該当しない場合はお申し込みいただけません。

必須従業員数
以下の該当する項目にチェックしてください。
※該当しない場合はお申し込みいただけません。

必須従業員数
以下の該当する項目にチェックしてください。
※該当しない場合はお申し込みいただけません。

必須従業員数
以下の該当する項目にチェックしてください。
※該当しない場合はお申し込みいただけません。

必須従業員数
以下の該当する項目にチェックしてください。
※該当しない場合はお申し込みいただけません。

必須従業員数
以下の該当する項目にチェックしてください。
※該当しない場合はお申し込みいただけません。

必須課税所得3年平均
下記に該当しないことをご確認ください。

※該当する場合はお申し込みいただけません。
登録申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の所得の金額の年平均額が 15 億円を超える事業者 。ただし「所得」とは、法人事業者においては法人税法第 22 条1項に規定される「所得」又は法人税法第 81 条の2に規定される「連結所得」を示し、個人事業者においては所得税法第 27 条に規定される「事業所得」を示す。
必須その他要件
下記の本事業への参加要件をご確認ください。

(1).事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合は、申請時点にさかのぼって本事業の登録の対象外とする。
(2).日本国内で事業を営む中小・小規模事業者(中小・小規模事業者が法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者である場合に限る)または個人事業主(日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者である場合に限る)であること。
(3).本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。
(4).開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を当社に対して提出できること。
(5).経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
(6).法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
(7).提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること。
(8).当社を通じて、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を補助金事務局に提出できること。
(9).本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
(10).別途、補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。
(11).本事業の補助対象外商品(※)のみを取り扱う店舗でないこと。
(※)本事業の補助対象外商品
・消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売
・全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
・新築住宅の販売
・当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)及び勝車投票券(オートレース)の販売
・収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い
・給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
・キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
・その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払い
(12).本事業に登録される中小・小規模事業者として以下の全ての業務を実施できること。
1.キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう当社を通じて補助金事務局に当該事実を報告すること。
2.不当な取引(※)の防止を適切に行うこと。
(※)不当な取引とは
・他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己又は他者が本事業による消費者還元を得ること
・架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
・商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
・本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
・本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
・本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
3.加盟店に帰責する不当な取引によって、当社に損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、当社の損失額に相当する金額を当社に支払うこと。
4.本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。
5.補助金事務局が行う需要平準化効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力すること。
6.本制度に規定する中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなった場合、速やかに当社を通じて補助金事務局に連絡を行うこと。なお、中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外される。
(13)大企業と連携して事業を行っている場合であっても、消費者にとってのキャッシュレス決済は、本事業に参加する加盟店との売買契約に基づくものであること、加盟店において補助対象と補助対象外の取引が混在する場合、当社の指定する方法によりそれらを区別して決済処理すること、加盟店が属している連合体等の規程類等及び社会通念に反する取引を行わないこと。
(14)加盟店に帰責する不当な取引があった場合には、次に掲げる不当な取引を行った者を特定するために必要な情報を、補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先が共有することに同意すること。
・社名(個人事業主にあっては事業主名)
・代表者名
・代表者生年月日
・設立年月日
・当該社及び不当な取引が行われた店舗の電話番号
・当該社及び不当な取引が行われた店舗の住所
・当該社及び不当な取引が行われた店舗の振込先銀行口座番号
・不当な取引を行った事実
必須個人事業主のお客様
個人事業主のお客様は、下記いずれかの営業確認書類の提出が必要です。ご提出いただける書類(いずれか1点)にチェックの上、コピーを弊社宛てにお送りいただくか、PDFファイル等の電子媒体を、cashless@nissenren-asahikawa.jpへ送信してください。この場合、件名は【キャッシュレス_店舗名称】とし、本文中にご担当者様のお名前と連絡先をご記入ください。


業種に係る許可証・免許証(写)を選択してください。


その他の書類をご記入ください。

キャッシュレス・消費者還元事業 宣誓事項の確認

必須宣誓事項について
下記宣誓事項への同意が必要となります。

1.提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること。
2.決済事業者もしくは補助金事務局から要求があった場合、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を補助金事務局に提出すること。
3.本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
4.キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう当社を通じて事務局に当該事実を報告すること。
5.不当な取引の防止を適切に行うこと。
6.加盟店に帰責する不当な取引によって、当社に損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、当社の損失額に相当する金額を当社に支払うこと。
7.本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。
8.補助金事務局が行う需要平準化効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力すること。
9.本制度に規定する中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなった場合、速やかに当社を通じて補助金事務局に連絡を行うこと。なお、中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外される。
10.本事業による消費者還元の対象となる取引においてキャンセルや返品が発生した場合に、当社の指示に従い、その旨を適切に申告すること。
11.加盟店に帰責する不当な取引があった場合には、次に掲げる不当な取引を行った者を特定するために必要な情報を、補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先が共有することに同意すること。
・社名(個人事業主にあっては事業主名)
・代表者名
・代表者生年月日
・設立年月
・当該社及び不当な取引が行われた店舗の電話番号
・当該社及び不当な取引が行われた店舗の住所
・当該社及び不当な取引が行われた店舗の振込先銀行口座番号
・不当な取引を行った事実

事業者情報(個人事業主用)

必須代表者役職
必須代表者氏名(姓)
必須代表者氏名(名)
必須代表者氏名(姓/フリガナ)
必須代表者氏名(名/フリガナ)
必須代表者生年月日
/ /

従業員数(名)
事業者URL
必須担当者氏名(姓)
必須担当者氏名(名)
担当者役職
必須担当者電話番号
固定電話

- -

携帯電話

- -

※固定、携帯いずれか必須でご入力ください。
担当者メールアドレス

※当社からの受付完了メールが受信できるように下記のドメインを許可するよう設定してください。
「@nissenren-asahikawa.jp」「@nissenren-asahikawa-cashless.jp」

店舗情報(個人事業主用)

当社加盟店番号(6桁)

※加盟店精算書に記載の6桁の番号です。
必須店舗名
必須店舗名(フリガナ)
必須郵便番号
必須店舗住所(都道府県)
必須店舗住所(市区町村)
必須店舗住所(丁目番地)
店舗住所(建物名・フロア等)
必須店舗電話番号 - -
必須店舗業種
大分類


中分類

その他の業種をご記入ください。

必須店舗年間売上高(円)

※概算で結構です。
店舗担当者(姓)
店舗担当者(名)